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暗号資産現物取引説明書

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取扱い暗号資産の概要説明書

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暗号資産取引のリスクについて

暗号資産取引には様々なリスクが存在します。お客様はお取引を開始される前に暗号資産取引に伴うリスクについて十分にご理解していただく必要がございます。

下記のリスクは、暗号資産取引の典型的なものについて概要を説明するものであるもので、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。暗号資産が法定通貨の仕組みとは異なること、さまざまな予期せぬ事象によるリスクが起こりうること、その結果、お客様が損失を被る可能性があることを、予めご認識ください。

暗号資産と本邦通貨又は外国通貨との相違

当社が取扱う暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。また、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されているものではありません。

価格変動リスク

本取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により損失が生ずるおそれがあります。暗号資産の価値は、暗号資産取引の受給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、政変、規制強化、他の類似の暗号資産の相場状況、また、予期せぬ特殊な事象等により暗号資産の価格が急激に変動し、大きく下落する可能性があり、結果として、お客様の保有する暗号資産の価値が購入時の価格を大きく下回るおそれがあります。

また、法定通貨との交換が完全に停止する措置がとられる等の場合、暗号資産の価値がゼロとなる可能性もあります。

営業時間外リスク

当社の営業時間外(システムメンテナンス時間を含みます。)においては、お客様は取引ができない状況が発生いたします。営業時間外において暗号資産価格が大きく変動する場合があることを予めご認識ください。暗号資産の取引ができない場合について、当社はその一切の責任を負いません。

サイバー攻撃のリスク

当社が提供する暗号資産取引は、電子情報処理組織を用いて取引及び管理を行うため、情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行や DDoS 攻撃等の、いわゆるサイバー攻撃により、暗号資産の一部又は全部が盗難、窃盗、損壊、滅失する可能性があります。

過去に、日本の取引所がハッキング被害により暗号資産やお客様情報・パスワードが盗難された事例があります。結果として、連鎖的に他の取引所からも暗号資産の盗難が発生し、暗号資産価格が著しく下落しました。

当社としては、同様の事象に対して十分なセキュリティ対策を行っておりますが、予期せぬ大規模なサイバー攻撃等により、ネットワークの安全性や、システムサーバー稼動の安全性が脅かされる状況が予見される場合、当社の判断によりサービスの緊急停止を行うことがあることをご認識ください。

システムリスク

「サイバー攻撃のリスク」を含めた外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、お客様の取引に支障が生じるリスクがあります。本取引の取引システム又は当社とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、執行、確認及び取消し等が行えない可能性があります。

当社のシステムの緊急メンテナンス・システム障害等による機会損失(例:お客様の注文が受注できず、お客様が注文する機会を逸したことにより、本来であれば得られたであろう利益を逸した等)につきましては、お客様が発注しようとしたご注文の内容(原注文)を当社において特定ができないため、過誤訂正処理を行うことができません。

また、当社のシステムが算出している暗号資産購入・売却価格が異常値となる可能性があります。異常値での取引成立が発覚した場合、当社の判断で当該取引を取消しさせていただくことがございますことを、予めご認識ください。

喪失及び流出のリスク

暗号技術を用いて移転を記録する暗号資産の場合、暗号化されたデータを復号するための情報を喪失した場合には、他者に移転することができず、その価値が失われること、及び、当該情報を他者に知られた場合には、お客様の意思に関わらず移転されるおそれがあります。

流動性リスク

本取引は、暗号資産を売買する際の売買価格差があり、相場急変時や流動性の低下時等は、売買価格差が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。

決済完了性がないリスク

暗号資産における取引は十分な取引確認までに保留状態が続く場合があります。お客様が暗号資産を当社に送付される場合において、暗号資産の保有・移転管理台帳記録者のネットワークにおいて十分な取引確認が取れ、また、当社での確認が行われるまで当社のお客様の残高へ反映が完了いたしません。

お客様の取引が暗号資産の保有・移転管理台帳記録者のネットワークにおいて否決される場合、暗号資産の価値を喪失する可能性があることを予めご認識ください。

ハードフォークによる分岐リスク

ハードフォークにより暗号資産が 2 つに分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがあります。その場合、大幅な価値下落や取引が遡って無効になるリスクがあります。また、当社の判断で分岐前の暗号資産の預入及び送付を制限することや取引を一時中断することがあります。

ハードフォークにより新たな暗号資産が発生した場合でも、その取扱い方法は当社が独自に定めるものとし、①当社が安全性等を確認するためハードフォークの直後には分岐した暗号資産を付与しないこと、②当社が適切でないと判断した場合には、分岐した暗号資産を当社は取り扱わずお客様に付与されない場合があることを予めご了承ください。

当社は、ハードフォークに関連する暗号資産の預入及び送付並びに売買の一時中断、分岐した暗号資産の付与が行われなかったことにより、お客様に発生したいかなる損失も一切の責任を負いません。

51%リスク

悪意ある者がマイニング計算量の 51%以上を有した場合、暗号資産の保有・移転管理台帳記録者のネットワークが前提としている認証が正常に機能しなくなる可能性があります。その結果、不正な取引が行われるリスクがあることを、予めご認識ください。

破綻リスク

外部環境の変化(暗号資産に対する法規制の強化を含みます)、当社の財務状況の悪化、委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。万が一、当社が事業を継続できなかった場合、お客様の資産については、破産法、会社更生法、民事再生法、会社法等に基づき手続きが行われます。なお、お客様からお預かりした金銭については、信託会社と信託契約を締結し、金銭信託による区分管理を行います。ただし、お客様が当社に入金を行ってから金銭信託による区分管理が行われるまでの間は金銭信託による区分管理の対象とならず、お客様に返還できなくなり、損失が生じる可能性があります。また、暗号資産については、当社の資産とは分別して管理しておりますが、信託保全等の措置はとられておらず、当社が破綻した場合には、お客様の資産を返還することができなくなり、損失が生じる可能性があります。

法令・税制変更リスク

将来的に法令・税制変更が改正される可能性があります。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、結果として、暗号資産の保有や取引が制限される可能性があります。その場合、お客様に予期せぬ損失が生じる可能性があることを、予めご認識ください。

当社は、お客様及び第三者の税務申告、税負担等における、いかなる損害についても一切の責任を負いません。

スリッページリスク

発注時に取引画面に表示されている価格と、実際の約定価格との間に差が生じる場合があります。当該価格差(スリッページ)は、お客様端末と当社システムの間の通信及び、注文を受け付けた後の当社システムにおける約定処理に要する時間の経過に伴い発生するもので、有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。

なお、成行注文は約定処理を行うサーバーに到達した時点から一定時間、約定すべき有効な価格の配信が行われなかったとき、流動性が低下しているときには、注文が失効される場合があります。

利益相反管理方針

オーケーコイン・ジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、暗号資産交換業に関する内閣府令第 23 条第2項第3項に基づき、利用者の利益を不当に害するおそれのある取引(以下、「利益相反取引」といいます。)を適切な方法により特定・類型化し、利用者の保護を適正に確保するために、利益相反管理方針を定めます。

1.目的

本方針は、利用者の利益を不当に害することがないよう、当社又はその利害関係人(本方針においては、当社の親会社、当社と同一の親会社を有する会社及びそれらの役職員並びに当社の役職員を指します。)と利用者との間で利益が相反するおそれのある取引を適切に管理すること(以下、「利益相反管理」といいます。)を目的としています。

2.利益相反管理の対象となる取引と特定方法

当社では、利益相反管理の対象となる取引の特定に当たっては、以下の事情を考慮し検討するものとします。

(1)利用者が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱くとき

(2)利用者の犠牲により、当社が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性があるとき

(3)利用者との取引の結果、利用者の利益とは明確に区別される利益を取得するとき

(4)利用者の利益よりも他の利用者を優先する経済的その他の誘因があるとき

(5)利用者以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を得るとき、又は将来得ることになるとき

なお、当社は、利益相反に該当するか否かの判断において、当社のレピュテーションに対する影響がないか等の事情も総合的に考慮します。

3.類型

当社が管理の対象とする利益相反取引の類型は、下表の通りです。

類型

当社または利害関係人と利用者

当社または利害関係人の利用者と他の利用者

利益対立型

当社または利害関係人と利用者の利害が対立する取引

当社または利害関係人の利用者と他の利用者の利益が対立する取引

競合取引型

当社または利害関係人と利用者が競合する取引

当社または利害関係人の利用者と他の利用者とが競合する取引

情報利用型

当社が利用者との取引を通じて入手した情報を利用して、当社または利害関係人が利益を得る取引

当社が利用者との取引を通じて入手した情報を利用して、他の利用者が利益を得る取引

4.利益相反管理体制

当社は、適切な利益相反管理を遂行するため、営業部門から独立した利益相反管理統括部門において利益相反取引の特定および管理を一元的に行う体制を構築します。

5.利益相反取引の管理方法

当社は、以下に掲げる方法またはその他の方法を選択し、又は組み合わせることにより、利用者の保護を適切に確保するものとします。

(1)情報隔壁の設置により部門間の情報遮断を行う方法

(2)対象取引の条件又は方法を変更する方法

(3)対象取引又は利用者との取引を中止する方法

(4)対象取引に伴い利用者の利益が不当に害されるおそれがあることについて、利用者に適切に開示する方法

6.利益相反管理の対象となる会社の範囲

当社は、当社及び利害関係人、その他当社において管理が必要と認める会社を利益相反管理の対象とします。なお、利益相反管理の対象となる会社の範囲については、適時に見直します。

以上

2020年8月1日制定

計画されたハードフォーク及び新暗号資産への当社対応指針

オーケーコイン・ジャパン株式会社(以下、「当社」という。)は、当社が取り扱う暗号資産に係る、計画されたブロックチェーンの大規模な分岐(以下、「ハードフォーク」という。)及びハードフォークにより新たに生ずる暗号資産(以下、「新暗号資産」という。)への対応指針については、以下の通りとします。

1. ハードフォークへの対応について

当社は利用者保護のため、ハードフォークの計画に関する情報の収集と提供、及び想定されるリスクの周知に努めるとともに、ハードフォークに備えて一部の業務を一時停止するなど、必要な措置を講じます。

業務の停止及び停止の解除に関しては、あらかじめ当社ウェブサイト、メール及びSNSにて通知いたします。状況により緊急に業務を停止せざるをえない場合、または再開時期をあらかじめ定めずに停止した業務の再開に関しては、対応完了後、速やかに当社ウェブサイト、メール及びSNSにて通知いたします。

(1)業務の一時停止措置を講ずる場合の判断基準

ハードフォークの計画に関して、社内に各暗号資産の担当窓口を設け、ハードフォーク発生時期、内容、素性に関して情報収集を行います。

収集した情報により社内検討を行い、総合的に判断して、対象となった暗号資産の業務停止範囲を定めます。場合によっては、入出金機能の停止、または入出金機能及び取引所機能の両方の停止を検討いたします。

(2)業務の一時停止措置を解除する場合の判断基準

一時停止の解除につきましては、対象となった暗号資産のブロックチェーン・ネットワークについて状況を調査し、当社システムで正常に入出金できることを確認してから、業務の一時停止を解除いたします。

(3)業務の一時停止及び停止を解除する場合の利用者への連絡方法

業務の一次停止及び停止を解除する際には、当社のホームページ、メール及びSNSにて通知いたします。

(4)業務の一時停止時及び再開時における利用者における注意事項

ハードフォーク期間中に、該当する暗号資産が当社アドレスへ入金された場合、送金ウォレットとバージョンの整合性が取れない恐れがあります。また、ハードフォークによりアドレスが更新される場合があるため、ハードフォーク期間中は入出金を行わないで下さい。

また、ハードフォーク前後は価格変動が激しくなるリスクについても注意する必要があります。

なお、ハードフォークへの対応期間中の入金トラブル及び価格変動による損失に関しては、当社は一切責任を負いません。

2. 分岐に伴い新暗号資産が発生した場合の対応について

下記「新暗号資産の付与における前提条件」に満たしている場合、当社はハードフォークにより生成された新暗号資産を、お客様の要望に応じて付与する場合があります。尚、新規暗号資産の付与についてシステム上の対応ができない場合などは、新暗号資産相当額の金銭をお客様に交付することがあります。

新暗号資産の付与に関しては、当社ウェブサイト、メール及びSNSにて通知いたします。

(1)利用者への新暗号資産の付与

原則として、ハードフォークにより生成された新暗号資産をお客様の希望に沿って付与いたします。付与期間と付与処理に必要な情報を、お客様にメールでご連絡いたします。指定の期間内に必要な情報をご提供頂いたお客様に、新暗号資産を付与いたします。

(2)利用者への新暗号資産の付与における前提条件

ハードフォークが予定されている暗号資産における入出金を停止し、取引を停止した後に、顧客残高のスナップショットを取得し、当該スナップショット時点の残高を根拠に新規暗号資産を付与いたします。

なお、付与できる新暗号資産は下記の条件を満たす必要があります。:

・replay-protection等、第三者による不正な移転を防止する措置が講じられていること

・新暗号資産について、お客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと

・新暗号資産の有する機能が、不法、不正な行為を誘引するものではないこと

・その他、当社の裁量により、新暗号資産の取扱いに問題がないと認められること

(3)現物取引以外の取引における権利調整

当社は、レバレッジ取引及び信用取引を取り扱っておりませんので、現物取引以外の取引における権利調整は行いません。

(4)新暗号資産を付与しない場合の新暗号資産の取扱い

当社は、新暗号資産の付与に代えて、新暗号資産相当額の金銭をお客様に交付することがあります。ただし、必ず金銭による交付を行うことを保証するものではありません。

(5)新暗号資産を付与する場合の利用者への連絡方法又は付与しなかった場合の利用者への結果報告の方法

当社ウェブサイト、メール及びSNSにて通知いたします。


附則

2020年3月1日制定 施行

2020年5月1日改定 施行

以上

2020年3月1日制定

反社会的勢力に対する基本方針

オーケーコイン・ジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)に対する基本方針を次の通り定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めてまいります。

(1)組織としての対応

当社は、反社会的勢力に関し行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

(2)外部専門機関との連携

当社は、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

(3)取引を含めた一切の関係遮断

当社は、反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

当社は、すでに当社との間で取引をしている者が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向け適切な措置を速やかに講じます。

(4)有事における民事と刑事の法的対応

当社は、反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対応を行います。

(5)裏取引や資金提供の禁止

当社は、反社会的勢力との裏取引及び資金提供はいかなる形態であっても、一切行いません。

2019年3月27日制定

オーケーコイン・ジャパン株式会社

苦情処理及び紛争解決措置(ADR)について

オーケーコイン・ジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、「資金決済に関する法律」第63条の12及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」第32条に基づき、苦情処理措置及び紛争解決措置を講じています。

また、当社は、苦情の処理に関する業務を迅速かつ適正に遂行するため、態勢を整備するとともに、社内規則「苦情等処理に関する規則」を設けています。

当社の相談窓口へのご相談

当社サービスに関する苦情・相談につきましては以下の窓口にて受け付けています。

オーケーコイン・ジャパン株式会社 カスタマーサポート部

所在地:

東京都港区虎ノ門一丁目2番10号5階

連絡先:

お問い合わせフォーム からお問い合わせください。

受付時間:

24時間365日

協会へのご相談

当社が加入する日本暗号資産取引業協会においても苦情・相談を受け付けています。

一般社団法人日本暗号資産取引業協会

お問い合わせウェブサイト:

https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/

所在地:

東京都千代田区一番町18 番地川喜多メモリアルビル 4F

連絡先:

03-3222-1061

紛争解決支援機関へのご相談

お客様の必要に応じ、お取引についての苦情・紛争の解決のために、以下の外部機関等をご利用いただくことも可能です。

東京弁護士会「東京弁護士会紛争解決センター」

所在地:

東京都千代田区霞が関1丁目1番3号

連絡先:

03−3581−0031

第一東京弁護士会「第一東京弁護士会仲裁センター」

所在地:

東京都千代田区霞が関1丁目1番3号

連絡先:

03−3595−8588

第二東京弁護士会「第二東京弁護士会仲裁センター」

所在地:

東京都千代田区霞が関1丁目1番3号

連絡先:

03−3581−2249

特定商取引法に基づく表記

事業者名

オーケーコイン・ジャパン株式会社

運営責任者

馮 鐘揚

住所

東京都港区虎ノ門一丁目2番10号5階

URL

お問い合わせ先

お問い合わせフォーム からお問い合わせください。

利用方法

インターネットを通じて当サイト内よりお客様ご自身によりお取引操作を行ってください。電話、メール、FAX、来社、代理の方の操作などでのご利用はできません。

サービス手数料

手数料一覧 をご参照ください。

支払時期・支払い期限

お支払いは銀行振り込みまたは暗号資産入金による前金制になります。

引渡し時期

取引成立後、即時受渡しとなります。

売買契約の取消・解除・キャンセル等

成約した売買取引・受渡し等に係る取り消し等はお受けできません。

暗号資産の売買にクーリングオフは適用されません。

瑕疵担保責任について

当社はいかなる場合も瑕疵担保責任は負いません。

その他

各種利用規約等をご参照ください。

暗号資産に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について

外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号。以下、「外為法」といいます。)では、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で 3,000 万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。

当該支払又は支払の受領には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いたものだけでなく、暗号資産を用いて行った場合も含みますので、暗号資産に関する外為法に基づく報告が必要となります。

詳細については、 財務省ホームページ(別添1及び別添2を含む) をご参照ください。