Legal and privacy

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  • 暗号資産取引のリスクについて
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利用規約

こちら のPDFをご参照ください。

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

オーケーコイン・ジャパン株式会社(以下「当社」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、これを遵守し、個人情報を適切に取り扱います。

1. 当社は、個人情報等を個人の重要な財産であると考え、適切な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、個人情報の保護に関する法律、関係諸法令、個人情報保護委員会並びに関係省庁のガイドライン、社内規程その他の規範等を遵守いたします。

2. 当社は、個人情報について、利用目的を特定するとともに、お客様の事前の同意がある場合、または、法令等により許される場合でない限り、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用いたしません。

3. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。

4. 当社は、個人情報に関し、漏えい、紛失等が生じないように、必要な安全管理措置を講じ適正に管理いたします。また、個人情報の取扱いに関して、従業員に対して教育と適切な監督を行います。

5. 当社は、個人データの取扱いを委託する場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

6. 当社は、法令の変更等に伴い、本プライバシーポリシーを必要に応じて見直し、その継続的な改善に努めます。

7. 当社は、保有個人データに関して、開示・訂正・削除・利用停止等のお申し出があった場合には、適切かつ迅速な回答に努めます。

8. 当社は、個人情報の取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めます。

個人情報の取扱について

1. 個人情報の利用目的
 当社は、個人情報を、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
① 資金決済に関する法律に基づく当社サービスの勧誘およびそれらに関するご案内のため
② 資料送付および各種の情報提供・広告等を行うため
③ 法令諸規則・当社社内規則・適合性の原則等に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため
④ お客様ご本人であること、またはお客様の代理人であることを確認するため
⑤ 当社の事業活動に関する調査分析のため
⑥ お客様との取引に関する事務を行うため
⑦ 苦情・お問合わせ等への対応のため
⑧ 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑨ 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑩ その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため

2. 個人情報の適正な取得
 当社は、適法かつ適正な手段により、業務上必要な範囲で個人情報を取得いたします。

3. 個人情報の適正な管理
当社は、個人情報に関し、漏えい、紛失、改ざん、不正アクセス等の防止に努め、必要な安全管理措置を講じ適正に管理いたします。

4. 個人データの第三者への開示・提供
 個人データの第三者への開示・提供当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データを委託する等、法令等により許される場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人データを第三者へ開示・提供いたしません。

5. 個人データの委託
 当社は、利用目的の達成に必要な業務を円滑に進めるため、業務の全部または一部を委託し、必要な個人データを業務委託先に提供することがあります。委託に際しましては、再委託先への監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6. 個人データの開示・訂正等
 当社は、保有個人データに関して、お客様またはその代理人より、開示・訂正・削除・利用停止等(以下「開示等」といいます)を開示請求書により求められた場合には、お客様からの請求であることを確認させていただいた上で、法令等に基づき開示等を要しないとされている場合等を除き、合理的な期間および妥当な範囲内で回答いたします。

7. 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
 このサイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、サイト内検索のクエリ情報、その他当サイトの閲覧等に係る情報を自動的に収集いたします。なお、クッキーは、ユーザビリティーの向上を目的とする内容に限定するものであり、個人情報は一切含みません。また、利用者のブラウザの設定によりクッキーの機能を無効にすることができます。

8. ご質問・ご意見・苦情等
 当社は、お客様ご本人からいただいた個人情報に関するご質問・ご意見・苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等につきましては、以下の窓口にご連絡ください。

個人情報に関するお問い合わせ窓口
オーケーコイン・ジャパン株式会社 カスタマーサポート部

以上

2020 年 3 月 1 日制定

暗号資産現物取引説明書

こちら のPDFをご参照ください。

取扱い暗号資産の概要説明書

こちら のPDFをご参照ください。

暗号資産取引のリスクについて

暗号資産取引には様々なリスクが存在します。お客様はお取引を開始される前に暗号資産取引に伴うリスクについて十分にご理解していただく必要がございます。

下記のリスクは、暗号資産取引の典型的なものについて概要を説明するものであるもので、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。暗号資産が法定通貨の仕組みとは異なること、さまざまな予期せぬ事象によるリスクが起こりうること、その結果、お客様が損失を被る可能性があることを、予めご認識ください。

暗号資産と本邦通貨又は外国通貨との相違

当社が取扱う暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。また、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されているものではありません。

価格変動リスク

本取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により損失が生ずるおそれがあります。暗号資産の価値は、暗号資産取引の受給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、政変、規制強化、他の類似の暗号資産の相場状況、また、予期せぬ特殊な事象等により暗号資産の価格が急激に変動し、大きく下落する可能性があり、結果として、お客様の保有する暗号資産の価値が購入時の価格を大きく下回るおそれがあります。

また、法定通貨との交換が完全に停止する措置がとられる等の場合、暗号資産の価値がゼロとなる可能性もあります。

営業時間外リスク

当社の営業時間外(システムメンテナンス時間を含みます。)においては、お客様は取引ができない状況が発生いたします。営業時間外において暗号資産価格が大きく変動する場合があることを予めご認識ください。暗号資産の取引ができない場合について、当社はその一切の責任を負いません。

サイバー攻撃のリスク

当社が提供する暗号資産取引は、電子情報処理組織を用いて取引及び管理を行うため、情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行や DDoS 攻撃等の、いわゆるサイバー攻撃により、暗号資産の一部又は全部が盗難、窃盗、損壊、滅失する可能性があります。

過去に、日本の取引所がハッキング被害により暗号資産やお客様情報・パスワードが盗難された事例があります。結果として、連鎖的に他の取引所からも暗号資産の盗難が発生し、暗号資産価格が著しく下落しました。

当社としては、同様の事象に対して十分なセキュリティ対策を行っておりますが、予期せぬ大規模なサイバー攻撃等により、ネットワークの安全性や、システムサーバー稼動の安全性が脅かされる状況が予見される場合、当社の判断によりサービスの緊急停止を行うことがあることをご認識ください。

システムリスク

「サイバー攻撃のリスク」を含めた外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、お客様の取引に支障が生じるリスクがあります。本取引の取引システム又は当社とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、執行、確認及び取消し等が行えない可能性があります。

当社のシステムの緊急メンテナンス・システム障害等による機会損失(例:お客様の注文が受注できず、お客様が注文する機会を逸したことにより、本来であれば得られたであろう利益を逸した等)につきましては、お客様が発注しようとしたご注文の内容(原注文)を当社において特定ができないため、過誤訂正処理を行うことができません。

また、当社のシステムが算出している暗号資産購入・売却価格が異常値となる可能性があります。異常値での取引成立が発覚した場合、当社の判断で当該取引を取消しさせていただくことがございますことを、予めご認識ください。

喪失及び流出のリスク

暗号技術を用いて移転を記録する暗号資産の場合、暗号化されたデータを復号するための情報を喪失した場合には、他者に移転することができず、その価値が失われること、及び、当該情報を他者に知られた場合には、お客様の意思に関わらず移転されるおそれがあります。

流動性リスク

本取引は、暗号資産を売買する際の売買価格差があり、相場急変時や流動性の低下時等は、売買価格差が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。

決済完了性がないリスク

暗号資産における取引は十分な取引確認までに保留状態が続く場合があります。お客様が暗号資産を当社に送付される場合において、暗号資産の保有・移転管理台帳記録者のネットワークにおいて十分な取引確認が取れ、また、当社での確認が行われるまで当社のお客様の残高へ反映が完了いたしません。

お客様の取引が暗号資産の保有・移転管理台帳記録者のネットワークにおいて否決される場合、暗号資産の価値を喪失する可能性があることを予めご認識ください。

ハードフォークによる分岐リスク

ハードフォークにより暗号資産が 2 つに分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがあります。その場合、大幅な価値下落や取引が遡って無効になるリスクがあります。また、当社の判断で分岐前の暗号資産の預入及び送付を制限することや取引を一時中断することがあります。

ハードフォークにより新たな暗号資産が発生した場合でも、その取扱い方法は当社が独自に定めるものとし、①当社が安全性等を確認するためハードフォークの直後には分岐した暗号資産を付与しないこと、②当社が適切でないと判断した場合には、分岐した暗号資産を当社は取り扱わずお客様に付与されない場合があることを予めご了承ください。

当社は、ハードフォークに関連する暗号資産の預入及び送付並びに売買の一時中断、分岐した暗号資産の付与が行われなかったことにより、お客様に発生したいかなる損失も一切の責任を負いません。

51%リスク

悪意ある者がマイニング計算量の 51%以上を有した場合、暗号資産の保有・移転管理台帳記録者のネットワークが前提としている認証が正常に機能しなくなる可能性があります。その結果、不正な取引が行われるリスクがあることを、予めご認識ください。

破綻リスク

外部環境の変化(暗号資産に対する法規制の強化を含みます)、当社の財務状況の悪化、委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。万が一、当社が事業を継続できなかった場合、お客様の資産については、破産法、会社更生法、民事再生法、会社法等に基づき手続きが行われます。なお、お客様からお預かりした金銭については、信託会社と信託契約を締結し、金銭信託による区分管理を行います。ただし、お客様が当社に入金を行ってから金銭信託による区分管理が行われるまでの間は金銭信託による区分管理の対象とならず、お客様に返還できなくなり、損失が生じる可能性があります。また、暗号資産については、当社の資産とは分別して管理しておりますが、信託保全等の措置はとられておらず、当社が破綻した場合には、お客様の資産を返還することができなくなり、損失が生じる可能性があります。

法令・税制変更リスク

将来的に法令・税制変更が改正される可能性があります。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、結果として、暗号資産の保有や取引が制限される可能性があります。その場合、お客様に予期せぬ損失が生じる可能性があることを、予めご認識ください。

当社は、お客様及び第三者の税務申告、税負担等における、いかなる損害についても一切の責任を負いません。

スリッページリスク

発注時に取引画面に表示されている価格と、実際の約定価格との間に差が生じる場合があります。当該価格差(スリッページ)は、お客様端末と当社システムの間の通信及び、注文を受け付けた後の当社システムにおける約定処理に要する時間の経過に伴い発生するもので、有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。

なお、成行注文は約定処理を行うサーバーに到達した時点から一定時間、約定すべき有効な価格の配信が行われなかったとき、流動性が低下しているときには、注文が失効される場合があります。

当社における新規取り扱い暗号資産の審査について

こちら のPDFをご参照ください。

最良執行方針

この最良執行方針は、暗号資産交換業者に関する内閣府令第23条第2項第2号イの規定に基づき、当社がお客様にとって最良の取引条件でご注文を執行するための方針及び方法を定めたものです。

当社では、お客様から当社の取扱う暗号資産の交換等に係る注⽂を受注した際には、以下の⽅針に従い執⾏することに努めます。

1.対象となる暗号資産

銘柄 取引にご利用いただけるサービス
BTC/JPY 取引所、販売所、積立
BCH/JPY 取引所
ETH/JPY 取引所、販売所、積立
ETC/JPY 取引所
LTC/JPY 取引所
XRP/JPY 取引所、販売所、積立
LSK/JPY 取引所、販売所、積立
OKB/JPY 取引所、販売所、積立
IOST/JPY 取引所、販売所、積立
ENJ/JPY 取引所、販売所、積立
BAT/JPY 取引所、販売所、積立
TRX/JPY 取引所、販売所、積立
QTUM/JPY 取引所、販売所、積立
PLT/JPY 取引所
AVAX/JPY 取引所、販売所、積立
XLM/JPY 取引所、販売所、積立
ADA/JPY 取引所、販売所、積立
DEP/JPY 取引所、販売所、積立
DOT/JPY 取引所、販売所、積立
ZIL/JPY 取引所、販売所、積立
XTZ/JPY 取引所、販売所、積立
EFI/JPY 取引所、販売所、積立
SAND/JPY 取引所、販売所、積立
SHIB/JPY 取引所、販売所、積立
MATIC/JPY 取引所、販売所、積立
DAI/JPY 取引所、販売所、積立
FIL/JPY 取引所、販売所、積立
ARB/JPY 取引所、販売所、積立
ASTR/JPY 取引所、販売所、積立
FNCT/JPY 取引所
OAS/JPY 取引所、販売所、積立
SUI/JPY 取引所、販売所、積立
MASK/JPY 取引所、販売所、積立
KLAY/JPY 取引所、販売所、積立
BCH/BTC 取引所
ETH/BTC 取引所
ETC/BTC 取引所
LTC/BTC 取引所
XRP/BTC 取引所

2.最良の取引の条件で執行するための方法

お客様の売買の注文については、注文時にお客様に選択いただいた取引方法に従って執行します。

当社が運営する暗号資産取引所において、取引にご利用いただけるサービスは、取引所、販売所、積立です。

<取引所>

 お客様の売買の注文から注文板を形成し、「価格優先」「時間優先」等の優先順位に従って、他のお客様の注⽂と対当させることによって約定執⾏する競争売買取引です。なお、当社が自己の暗号資産ポジションの調整を目的とした注文を行うことがあります。さらに、当社がメイカーとなって売買の注文を発注する場合がありますが、この注文は収益を目的としたものではなく、取引の流動性を確保することを目的としたものとなります。これらの当社による注文がお客様の注文と約定した場合には、お客様と当社との間で暗号資産の売買に係る相対取引が成立することから、お客様と当社の間には利益相反が生じるおそれがありますが、当社は暗号資産市場の実勢価格を基にした注文価格をもって発注することでお客様との利益相反を防止しております。また、当社は、フロントランニングの様なお客様の注文情報を利用して当社が有利となる注文を発注する行為、当社が有利となる注文を優先して処理する行為、その他の不公正取引を行っておりません。

<販売所、積立>

 お客様の売買注文について当社が相手方となって取引を行う店頭取引であり、販売所は暗号資産の購入及び売却、積立は暗号資産の購入が可能です。当社は、お客様の注文時に、売買別にそれぞれ異なる取引価格を提示いたします。提示する取引価格は、カバー取引先から配信される価格を基にした当社独自の価格です。当該価格は配信時点の参考価格であり、売却価格と購入価格にはスプレッド(価格差)があります。スプレッドは、暗号資産市場や流動性の状況によって変動します。利用者の注文内容及び約定処理中の相場変動等により、発注時に取引画面に表示されている価格と売買価格との間には差異が生じることがあり、約定価格は約定時点の価格となります。また、利用者が指定した数量を約定できない場合、当該注文は失効されます。

3.当該方法を選択する理由

取引所と販売所、積立による取引方法には、それぞれ特性があるため、お客様の意思に基づいてその取引方法を選択していただき、その選択に従うことがお客様のニーズに合致する最も合理的な方法であると判断しています。

4.その他

システム障害等により、やむを得ず、最良執⾏⽅針に基づいて選択する⽅法とは異なる⽅法により約定執⾏する場合があります。その場合であっても、その時点で最良の条件で執⾏するよう努めます。最良執行義務は、取引価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、ある特定の条件のみに着目すれば事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

以上

2021年4月1日制定

2021年4月27日改定

2021年6月30日改定

2021年9月10日改定

2021年11月1日改定

2021年11月18日改定

2021年12月16日改定

2022年2月14日改定

2022年3月14日改定

2022年3月28日改定

2022年5月12日改定

2022年6月16日改定

2022年6月20日改定

2022年7月19日改定

2022年8月30日改定

2022年9月6日改定

2022年9月14日改定

2022年10月27日改定

2022年11月10日改定

2022年12月14日改定

2023年1月16日改定

2023年1月26日改定

2023年2月27日改定

2023年2月28日改定

2023年3月23日改定

2023年3月31日改定

2023年6月20日改定

2023年7月20日改定

2023年7月31日改定

2023年8月28日改定

2023年9月7日改定

2023年9月14日改定

2023年9月19日改定

2023年10月10日改定

2023年10月20日改定

2023年10月25日改定

2023年11月22日改定

2023年11月27日改定

2023年12月4日改定

利益相反管理方針

オーケーコイン・ジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、暗号資産交換業に関する内閣府令第 23 条第2項第3項に基づき、利用者の利益を不当に害するおそれのある取引(以下、「利益相反取引」といいます。)を適切な方法により特定・類型化し、利用者の保護を適正に確保するために、利益相反管理方針を定めます。

1.目的

本方針は、利用者の利益を不当に害することがないよう、当社又はその利害関係人(本方針においては、当社の親会社、当社と同一の親会社を有する会社及びそれらの役職員並びに当社の役職員を指します。)と利用者との間で利益が相反するおそれのある取引を適切に管理すること(以下、「利益相反管理」といいます。)を目的としています。

2.利益相反管理の対象となる取引と特定方法

当社では、利益相反管理の対象となる取引の特定に当たっては、以下の事情を考慮し検討するものとします。

(1)利用者が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱くとき

(2)利用者の犠牲により、当社が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性があるとき

(3)利用者との取引の結果、利用者の利益とは明確に区別される利益を取得するとき

(4)利用者の利益よりも他の利用者を優先する経済的その他の誘因があるとき

(5)利用者以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を得るとき、又は将来得ることになるとき

なお、当社は、利益相反に該当するか否かの判断において、当社のレピュテーションに対する影響がないか等の事情も総合的に考慮します。

3.類型

当社が管理の対象とする利益相反取引の類型は、下表の通りです。

類型

当社または利害関係人と利用者

当社または利害関係人の利用者と他の利用者

利益対立型

当社または利害関係人と利用者の利害が対立する取引

当社または利害関係人の利用者と他の利用者の利益が対立する取引

競合取引型

当社または利害関係人と利用者が競合する取引

当社または利害関係人の利用者と他の利用者とが競合する取引

情報利用型

当社が利用者との取引を通じて入手した情報を利用して、当社または利害関係人が利益を得る取引

当社が利用者との取引を通じて入手した情報を利用して、他の利用者が利益を得る取引

4.利益相反管理体制

当社は、適切な利益相反管理を遂行するため、営業部門から独立した利益相反管理統括部門において利益相反取引の特定および管理を一元的に行う体制を構築します。

5.利益相反取引の管理方法

当社は、以下に掲げる方法またはその他の方法を選択し、又は組み合わせることにより、利用者の保護を適切に確保するものとします。

(1)情報隔壁の設置により部門間の情報遮断を行う方法

(2)対象取引の条件又は方法を変更する方法

(3)対象取引又は利用者との取引を中止する方法

(4)対象取引に伴い利用者の利益が不当に害されるおそれがあることについて、利用者に適切に開示する方法

6.利益相反管理の対象となる会社の範囲

当社は、当社及び利害関係人、その他当社において管理が必要と認める会社を利益相反管理の対象とします。なお、利益相反管理の対象となる会社の範囲については、適時に見直します。

以上

2020年8月1日制定

計画されたハードフォーク及び新暗号資産への当社対応指針

オーケーコイン・ジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、当社が取り扱う暗号資産に係る、計画されたブロックチェーンの大規模な分岐(以下、「ハードフォーク」といいます。)及びハードフォークにより新たに生ずる暗号資産(以下、「新暗号資産」といいます。)への対応指針については、以下の通りとします。

1. ハードフォークへの対応について

当社は利用者保護のため、ハードフォークの計画に関する情報の収集と提供、及び想定されるリスクの周知に努めるとともに、ハードフォークに備えて一部の業務を一時停止するなど、必要な措置を講じます。

業務の一時停止及び停止の解除に関しては、あらかじめ当社ウェブサイト等でお知らせいたします。状況により緊急に業務を停止せざるをえない場合、または再開時期をあらかじめ定めずに停止した業務の再開に関しては、対応完了後、速やかに当社ウェブサイト等でお知らせいたします。

(1)業務の一時停止措置を講ずる場合の判断基準

ハードフォークの計画に関して、社内に各暗号資産の担当窓口を設け、ハードフォーク発生時期、内容、素性に関して情報収集を行います。

収集した情報により社内検討を行い、総合的に判断して、対象となった暗号資産の業務停止範囲を定めます。場合によっては、入出庫機能の停止、または入出庫機能及び取引機能の両方の停止を検討いたします。

(2)業務の一時停止措置を解除する場合の判断基準

一時停止の解除につきましては、対象となった暗号資産のブロックチェーン・ネットワークについて状況を調査し、当社システムで正常に入出庫できることを確認してから、業務の一時停止を解除いたします。

(3)業務の一時停止及び停止を解除する場合の利用者への連絡方法

業務の一次停止及び停止を解除する際には、当社ウェブサイト等でお知らせいたします。

(4)業務の一時停止時及び再開時における利用者における注意事項

ハードフォーク期間中に、該当する暗号資産を当社が管理するウォレットアドレスへ送付した場合、送付元のウォレットアドレスとバージョンの整合性が取れない恐れがあります。また、ハードフォークによりウォレットアドレスが更新される場合があるため、ハードフォーク期間中は入出庫を行わないようお願いいたします。

また、ハードフォーク前後は価格変動が激しくなるリスクについてもご注意ください。

なお、ハードフォークへの対応期間中の入庫トラブル及び価格変動による損失に関しては、当社は一切責任を負いません。

2. 分岐に伴い新暗号資産が発生した場合の対応について

下記「新暗号資産の付与における前提条件」に満たしている場合、当社はハードフォークにより生成された新暗号資産を、お客様の要望に応じて付与する場合があります。尚、新暗号資産の付与についてシステム上の対応ができない場合などは、新暗号資産相当額の金銭をお客様に交付することがあります。

新暗号資産の付与に関しては、当社ウェブサイト等でお知らせいたします。

(1)利用者への新暗号資産の付与

原則として、ハードフォークにより生成された新暗号資産をお客様の希望に沿って付与いたします。付与期間と付与処理に必要な情報を、当社ウェブサイト等でお知らせいたします。指定の期間内に必要な情報をご提供頂いたお客様に、新暗号資産を付与いたします。

(2)利用者への新暗号資産の付与における前提条件

ハードフォークが予定されている暗号資産における入出庫を停止し、取引を停止した後に、顧客残高のスナップショットを取得し、当該スナップショット時点の残高を根拠に新暗号資産を付与いたします。

なお、付与できる新暗号資産は下記の条件を満たす必要があります。:

・replay-protection等、第三者による不正な移転を防止する措置が講じられていること

・新暗号資産について、お客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと

・新暗号資産の有する機能が、不法、不正な行為を誘引するものではないこと

・その他、当社の裁量により、新暗号資産の取扱いに問題がないと認められること

(3)現物取引以外の取引における権利調整

当社は、レバレッジ取引及び信用取引を取り扱っておりませんので、現物取引以外の取引における権利調整は行いません。

(4)新暗号資産を付与しない場合の新暗号資産の取扱い

当社は、新暗号資産の付与に代えて、新暗号資産相当額の金銭をお客様に交付することがあります。ただし、必ず金銭による交付を行うことを保証するものではありません。

(5)新暗号資産を付与する場合の利用者への連絡方法又は付与しなかった場合の利用者への結果報告の方法

当社ウェブサイト等でお知らせいたします。


附則

2020年3月1日制定 施行

2020年5月1日改定 施行

2020年11月11日改定 施行

2021年6月30日改定 施行

以上

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に関する基本方針

オーケーコイン・ジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、「AML/CFT」といいます。)を経営戦略における最重要課題の一つとして位置付け、経営陣の主体的かつ積極的な関与のもと、当社の業務がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に利用されることを防止するために、以下の基本方針を定めています。

(1)経営課題

当社は、AML/CFTの徹底を経営上の重要な課題と認識し、経営陣の関与のもと、役職員は主体的かつ積極的にAML/CFT体制の整備と維持に努めます。

(2)統括責任者

当社は、取締役または執行役員の中からAML/CFTに係る統括責任者を任命し、当該統括責任者の指揮のもと対応策や防止策を組織的に実施します。

(3)顧客受入及び顧客管理

当社は、関係法令等に基づいた本人確認等の手続きを実施し、顧客のリスクに応じた顧客管理措置・取引制限措置を実行することで、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。

(4)取引時確認

当社は、取引時確認において、適切な措置を適時に実施できるよう、必要な社内態勢を整備します。

(5)疑わしい取引の届け出

当社は、顧客との取引に関する調査を継続的に実施し、「疑わしい取引」が認められた場合は、速やかに監督官庁に届け出ます。

(6)資産凍結等の措置

当社は、AML/CFTに関して疑義が認められる場合には、取引の謝絶や口座凍結、もしくは取引解消に向けた必要な措置を講じます。

(7)社内研修

当社は、役職員を対象としてAML/CFTに関する研修を実施し、知識の習得と意識の向上に努めます。

(8)遵守状況の監査

当社は、内部監査によりAML/CFTに関する取り組みの状況を定期的に監査し、その監査結果を踏まえ、継続的に改善に努めます。

2022年6月1日 制定

オーケーコイン・ジャパン株式会社

反社会的勢力に対する基本方針

オーケーコイン・ジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)に対する基本方針を次の通り定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めてまいります。

(1)組織としての対応

当社は、反社会的勢力に関し行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

(2)外部専門機関との連携

当社は、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

(3)取引を含めた一切の関係遮断

当社は、反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

当社は、すでに当社との間で取引をしている者が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向け適切な措置を速やかに講じます。

(4)有事における民事と刑事の法的対応

当社は、反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対応を行います。

(5)裏取引や資金提供の禁止

当社は、反社会的勢力との裏取引及び資金提供はいかなる形態であっても、一切行いません。

2019年3月27日制定

オーケーコイン・ジャパン株式会社

情報セキュリティポリシー

オーケーコイン・ジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、情報資産(安全管理の対象となる情報及び当該情報を管理又は保管する仕組み(電子機器及び紙の資料を含むがこれに限られません。)をいいます。以下同様です。)の機密性・完全性・可用性を適切に維持するためには情報セキュリティの確保が必要不可欠であることを十分に認識し、また、利用者をはじめ社会からの信頼を常に得ることを情報セキュリティの目標として、当該目標を達成すべく当社がとるべき行動を定めるべく、情報セキュリティポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めています。

1.情報の安全管理措置

(1) 当社は、情報の漏えい、滅失、毀損又は盗難の防止その他の情報の安全管理のために必要な措置を講じます。

(2) 当社は、自らの業務の内容及び方法に応じ、当社が定める規程に従い、情報の安全管理のためにシステムリスク管理を行います。

2.基本姿勢

(1) 当社は、情報の安全管理に関する方針として本ポリシーを示し、計画的に運用します。

(2) 当社は、情報の安全管理に要する資源(人的資源を含む。)を適切に配分します。

(3) 当社は、情報の安全管理の実施状況を把握し、その有効性について評価します。

(4) 当社は、情報の安全管理上、不適合な状況が生じた場合には、速やかにこれを是正し、情報の安全管理態勢を継続的に改善していきます。

(5) 当社は、情報セキュリティ対策の遵守、運用状況を記録し、保管します。

3.情報管理責任者の設置

最高リスク管理責任者の監督のもと、部署ごとに情報管理責任者を設置します。

4.情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現

情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、徹底した対策を反映したシステムを実現していきます。

5.情報セキュリティに関する内部規程等の整備

本ポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。

6.監査体制

本ポリシー及び内部規程等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。

7.情報セキュリティリテラシーの向上

当社は、全役職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。また、刻々と変わる状況に対応できるよう、教育・訓練を継続して行っていきます。

8.業務委託先の管理体制強化

業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の強化に努めます。

以上

2019年3月27日 制定

2020年8月1日 改定

2021年3月11日 改定

苦情処理及び紛争解決措置(ADR)について

オーケーコイン・ジャパン株式会社(以下、「当社」といいます。)は、「資金決済に関する法律」第63条の12及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」第32条に基づき、苦情処理措置及び紛争解決措置を講じています。

また、当社は、苦情の処理に関する業務を迅速かつ適正に遂行するため、態勢を整備するとともに、社内規則「苦情等処理に関する規則」を設けています。

当社の相談窓口へのご相談

当社サービスに関する苦情・相談につきましては以下の窓口にて受け付けています。

オーケーコイン・ジャパン株式会社 カスタマーサポート部

所在地:

東京都港区虎ノ門一丁目2番10号5階

連絡先:

お問い合わせフォーム からお問い合わせください。

受付時間:

24時間365日

協会へのご相談

当社が加入する日本暗号資産取引業協会においても苦情・相談を受け付けています。

一般社団法人日本暗号資産取引業協会

お問い合わせウェブサイト:

https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/

所在地:

東京都千代田区一番町18 番地川喜多メモリアルビル 4F

連絡先:

03-3222-1061

紛争解決支援機関へのご相談

お客様の必要に応じ、お取引についての苦情・紛争の解決のために、以下の外部機関等をご利用いただくことも可能です。

東京弁護士会「東京弁護士会紛争解決センター」

所在地:

東京都千代田区霞が関1丁目1番3号

連絡先:

03−3581−0031

第一東京弁護士会「第一東京弁護士会仲裁センター」

所在地:

東京都千代田区霞が関1丁目1番3号

連絡先:

03−3595−8588

第二東京弁護士会「第二東京弁護士会仲裁センター」

所在地:

東京都千代田区霞が関1丁目1番3号

連絡先:

03−3581−2249

特定商取引法に基づく表記

事業者名

オーケーコイン・ジャパン株式会社

運営責任者

馮 鐘揚

住所

東京都港区虎ノ門一丁目2番10号5階

URL

お問い合わせ先

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利用方法

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サービス手数料

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支払時期・支払い期限

お支払いは銀行振り込みまたは暗号資産入金による前金制になります。

引渡し時期

取引成立後、即時受渡しとなります。

売買契約の取消・解除・キャンセル等

成約した売買取引・受渡し等に係る取り消し等はお受けできません。

暗号資産の売買にクーリングオフは適用されません。

瑕疵担保責任について

当社はいかなる場合も瑕疵担保責任は負いません。

その他

各種利用規約等をご参照ください。

暗号資産に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について

外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号。以下、「外為法」といいます。)では、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で 3,000 万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。

当該支払又は支払の受領には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いたものだけでなく、暗号資産を用いて行った場合も含みますので、暗号資産に関する外為法に基づく報告が必要となります。

詳細については、 財務省ホームページ(別添1及び別添2を含む) をご参照ください。