当社が取扱う暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。また、特定の国家及びその他の者によりその価値を保証されているものではありません。

本取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により損失が生ずるおそれがあります。暗号資産の価値は、暗号資産取引の受給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、政変、規制強化、他の類似の暗号資産の相場状況、また、予期せぬ特殊な事象等により暗号資産の価格が急激に変動し、大きく下落する可能性があり、結果として、お客様の保有する暗号資産の価値が購入時の価格を大きく下回るおそれがあります。

また、法定通貨との交換が完全に停止する措置がとられる等の場合、暗号資産の価値がゼロとなる可能性もあります。

当社の営業時間外（システムメンテナンス時間を含みます。）においては、お客様は取引ができない状況が発生いたします。営業時間外において暗号資産価格が大きく変動する場合があることを予めご認識ください。暗号資産の取引ができない場合について、当社はその一切の責任を負いません。

当社が提供する暗号資産取引は、電子情報処理組織を用いて取引及び管理を行うため、情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラムの実行や DDoS 攻撃等の、いわゆるサイバー攻撃により、暗号資産の一部又は全部が盗難、窃盗、損壊、滅失する可能性があります。

過去に、日本の取引所がハッキング被害により暗号資産やお客様情報・パスワードが盗難された事例があります。結果として、連鎖的に他の取引所からも暗号資産の盗難が発生し、暗号資産価格が著しく下落しました。

当社としては、同様の事象に対して十分なセキュリティ対策を行っておりますが、予期せぬ大規模なサイバー攻撃等により、ネットワークの安全性や、システムサーバー稼動の安全性が脅かされる状況が予見される場合、当社の判断によりサービスの緊急停止を行うことがあることをご認識ください。

「サイバー攻撃のリスク」を含めた外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、お客様の取引に支障が生じるリスクがあります。本取引の取引システム又は当社とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、執行、確認及び取消し等が行えない可能性があります。

当社のシステムの緊急メンテナンス・システム障害等による機会損失（例：お客様の注文が受注できず、お客様が注文する機会を逸したことにより、本来であれば得られたであろう利益を逸した等）につきましては、お客様が発注しようとしたご注文の内容（原注文）を当社において特定ができないため、過誤訂正処理を行うことができません。

また、当社のシステムが算出している暗号資産購入・売却価格が異常値となる可能性があります。異常値での取引成立が発覚した場合、当社の判断で当該取引を取消しさせていただくことがございますことを、予めご認識ください。

暗号技術を用いて移転を記録する暗号資産の場合、暗号化されたデータを復号するための情報を喪失した場合には、他者に移転することができず、その価値が失われること、及び、当該情報を他者に知られた場合には、お客様の意思に関わらず移転されるおそれがあります。

本取引は、暗号資産を売買する際の売買価格差があり、相場急変時や流動性の低下時等は、売買価格差が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。

暗号資産における取引は十分な取引確認までに保留状態が続く場合があります。お客様が暗号資産を当社に送付される場合において、暗号資産の保有・移転管理台帳記録者のネットワークにおいて十分な取引確認が取れ、また、当社での確認が行われるまで当社のお客様の残高へ反映が完了いたしません。

お客様の取引が暗号資産の保有・移転管理台帳記録者のネットワークにおいて否決される場合、暗号資産の価値を喪失する可能性があることを予めご認識ください。

ハードフォークにより暗号資産が 2 つに分岐し、相互に互換性がなくなるリスクがあります。その場合、大幅な価値下落や取引が遡って無効になるリスクがあります。また、当社の判断で分岐前の暗号資産の預入及び送付を制限することや取引を一時中断することがあります。

ハードフォークにより新たな暗号資産が発生した場合でも、その取扱い方法は当社が独自に定めるものとし、①当社が安全性等を確認するためハードフォークの直後には分岐した暗号資産を付与しないこと、②当社が適切でないと判断した場合には、分岐した暗号資産を当社は取り扱わずお客様に付与されない場合があることを予めご了承ください。

当社は、ハードフォークに関連する暗号資産の預入及び送付並びに売買の一時中断、分岐した暗号資産の付与が行われなかったことにより、お客様に発生したいかなる損失も一切の責任を負いません。

悪意ある者がマイニング計算量の 51％以上を有した場合、暗号資産の保有・移転管理台帳記録者のネットワークが前提としている認証が正常に機能しなくなる可能性があります。その結果、不正な取引が行われるリスクがあることを、予めご認識ください。

外部環境の変化（暗号資産に対する法規制の強化を含みます）、当社の財務状況の悪化、委託先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。万が一、当社が事業を継続できなかった場合、お客様の資産については、破産法、会社更生法、民事再生法、会社法等に基づき手続きが行われます。なお、お客様からお預かりした金銭については、信託会社と信託契約を締結し、金銭信託による区分管理を行います。ただし、お客様が当社に入金を行ってから金銭信託による区分管理が行われるまでの間は金銭信託による区分管理の対象とならず、お客様に返還できなくなり、損失が生じる可能性があります。また、暗号資産については、当社の資産とは分別して管理しておりますが、信託保全等の措置はとられておらず、当社が破綻した場合には、お客様の資産を返還することができなくなり、損失が生じる可能性があります。

将来的に法令・税制変更が改正される可能性があります。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、結果として、暗号資産の保有や取引が制限される可能性があります。その場合、お客様に予期せぬ損失が生じる可能性があることを、予めご認識ください。

当社は、お客様及び第三者の税務申告、税負担等における、いかなる損害についても一切の責任を負いません。

発注時に取引画面に表示されている価格と、実際の約定価格との間に差が生じる場合があります。当該価格差（スリッページ）は、お客様端末と当社システムの間の通信及び、注文を受け付けた後の当社システムにおける約定処理に要する時間の経過に伴い発生するもので、有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。

なお、成行注文は約定処理を行うサーバーに到達した時点から一定時間、約定すべき有効な価格の配信が行われなかったとき、流動性が低下しているときには、注文が失効される場合があります。

お客様の売買の注文については、注文時にお客様に選択いただいた取引方法に従って執行します。

当社が運営する暗号資産取引所において、取引にご利用いただけるサービスは、取引所、販売所、積立です。

＜取引所＞

　お客様の売買の注文から注文板を形成し、「価格優先」「時間優先」等の優先順位に従って、他のお客様の注⽂と対当させることによって約定執⾏する競争売買取引です。なお、当社が自己の暗号資産ポジションの調整を目的とした注文を行うことがあります。さらに、当社がメイカーとなって売買の注文を発注する場合がありますが、この注文は収益を目的としたものではなく、取引の流動性を確保することを目的としたものとなります。これらの当社による注文がお客様の注文と約定した場合には、お客様と当社との間で暗号資産の売買に係る相対取引が成立することから、お客様と当社の間には利益相反が生じるおそれがありますが、当社は暗号資産市場の実勢価格を基にした注文価格をもって発注することでお客様との利益相反を防止しております。また、当社は、フロントランニングの様なお客様の注文情報を利用して当社が有利となる注文を発注する行為、当社が有利となる注文を優先して処理する行為、その他の不公正取引を行っておりません。

＜販売所、積立＞

　お客様の売買注文について当社が相手方となって取引を行う店頭取引であり、販売所は暗号資産の購入及び売却、積立は暗号資産の購入が可能です。当社は、お客様の注文時に、売買別にそれぞれ異なる取引価格を提示いたします。提示する取引価格は、カバー取引先から配信される価格を基にした当社独自の価格です。当該価格は配信時点の参考価格であり、売却価格と購入価格にはスプレッド（価格差）があります。スプレッドは、暗号資産市場や流動性の状況によって変動します。利用者の注文内容及び約定処理中の相場変動等により、発注時に取引画面に表示されている価格と売買価格との間には差異が生じることがあり、約定価格は約定時点の価格となります。また、利用者が指定した数量を約定できない場合、当該注文は失効されます。

取引所と販売所、積立による取引方法には、それぞれ特性があるため、お客様の意思に基づいてその取引方法を選択していただき、その選択に従うことがお客様のニーズに合致する最も合理的な方法であると判断しています。

システム障害等により、やむを得ず、最良執⾏⽅針に基づいて選択する⽅法とは異なる⽅法により約定執⾏する場合があります。その場合であっても、その時点で最良の条件で執⾏するよう努めます。最良執行義務は、取引価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、ある特定の条件のみに着目すれば事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

本方針は、利用者の利益を不当に害することがないよう、当社又はその利害関係人（本方針においては、当社の親会社、当社と同一の親会社を有する会社及びそれらの役職員並びに当社の役職員を指します。）と利用者との間で利益が相反するおそれのある取引を適切に管理すること（以下、「利益相反管理」といいます。）を目的としています。

当社では、利益相反管理の対象となる取引の特定に当たっては、以下の事情を考慮し検討するものとします。

（１）利用者が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱くとき

（２）利用者の犠牲により、当社が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性があるとき

（３）利用者との取引の結果、利用者の利益とは明確に区別される利益を取得するとき

（４）利用者の利益よりも他の利用者を優先する経済的その他の誘因があるとき

（５）利用者以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を得るとき、又は将来得ることになるとき

なお、当社は、利益相反に該当するか否かの判断において、当社のレピュテーションに対する影響がないか等の事情も総合的に考慮します。

当社が管理の対象とする利益相反取引の類型は、下表の通りです。

当社は、適切な利益相反管理を遂行するため、営業部門から独立した利益相反管理統括部門において利益相反取引の特定および管理を一元的に行う体制を構築します。

当社は、以下に掲げる方法またはその他の方法を選択し、又は組み合わせることにより、利用者の保護を適切に確保するものとします。

（１）情報隔壁の設置により部門間の情報遮断を行う方法

（２）対象取引の条件又は方法を変更する方法

（３）対象取引又は利用者との取引を中止する方法

（４）対象取引に伴い利用者の利益が不当に害されるおそれがあることについて、利用者に適切に開示する方法

当社は、当社及び利害関係人、その他当社において管理が必要と認める会社を利益相反管理の対象とします。なお、利益相反管理の対象となる会社の範囲については、適時に見直します。

当社は利用者保護のため、ハードフォークの計画に関する情報の収集と提供、及び想定されるリスクの周知に努めるとともに、ハードフォークに備えて一部の業務を一時停止するなど、必要な措置を講じます。

業務の一時停止及び停止の解除に関しては、あらかじめ当社ウェブサイト等でお知らせいたします。状況により緊急に業務を停止せざるをえない場合、または再開時期をあらかじめ定めずに停止した業務の再開に関しては、対応完了後、速やかに当社ウェブサイト等でお知らせいたします。

（１）業務の一時停止措置を講ずる場合の判断基準

ハードフォークの計画に関して、社内に各暗号資産の担当窓口を設け、ハードフォーク発生時期、内容、素性に関して情報収集を行います。

収集した情報により社内検討を行い、総合的に判断して、対象となった暗号資産の業務停止範囲を定めます。場合によっては、入出庫機能の停止、または入出庫機能及び取引機能の両方の停止を検討いたします。

（２）業務の一時停止措置を解除する場合の判断基準

一時停止の解除につきましては、対象となった暗号資産のブロックチェーン・ネットワークについて状況を調査し、当社システムで正常に入出庫できることを確認してから、業務の一時停止を解除いたします。

（３）業務の一時停止及び停止を解除する場合の利用者への連絡方法

業務の一次停止及び停止を解除する際には、当社ウェブサイト等でお知らせいたします。

（４）業務の一時停止時及び再開時における利用者における注意事項

ハードフォーク期間中に、該当する暗号資産を当社が管理するウォレットアドレスへ送付した場合、送付元のウォレットアドレスとバージョンの整合性が取れない恐れがあります。また、ハードフォークによりウォレットアドレスが更新される場合があるため、ハードフォーク期間中は入出庫を行わないようお願いいたします。

また、ハードフォーク前後は価格変動が激しくなるリスクについてもご注意ください。

なお、ハードフォークへの対応期間中の入庫トラブル及び価格変動による損失に関しては、当社は一切責任を負いません。

下記「新暗号資産の付与における前提条件」に満たしている場合、当社はハードフォークにより生成された新暗号資産を、お客様の要望に応じて付与する場合があります。尚、新暗号資産の付与についてシステム上の対応ができない場合などは、新暗号資産相当額の金銭をお客様に交付することがあります。

新暗号資産の付与に関しては、当社ウェブサイト等でお知らせいたします。

（１）利用者への新暗号資産の付与

原則として、ハードフォークにより生成された新暗号資産をお客様の希望に沿って付与いたします。付与期間と付与処理に必要な情報を、当社ウェブサイト等でお知らせいたします。指定の期間内に必要な情報をご提供頂いたお客様に、新暗号資産を付与いたします。

（２）利用者への新暗号資産の付与における前提条件

ハードフォークが予定されている暗号資産における入出庫を停止し、取引を停止した後に、顧客残高のスナップショットを取得し、当該スナップショット時点の残高を根拠に新暗号資産を付与いたします。

なお、付与できる新暗号資産は下記の条件を満たす必要があります。：

・replay-protection等、第三者による不正な移転を防止する措置が講じられていること

・新暗号資産について、お客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと

・新暗号資産の有する機能が、不法、不正な行為を誘引するものではないこと

・その他、当社の裁量により、新暗号資産の取扱いに問題がないと認められること

（３）現物取引以外の取引における権利調整

当社は、レバレッジ取引及び信用取引を取り扱っておりませんので、現物取引以外の取引における権利調整は行いません。

（４）新暗号資産を付与しない場合の新暗号資産の取扱い

当社は、新暗号資産の付与に代えて、新暗号資産相当額の金銭をお客様に交付することがあります。ただし、必ず金銭による交付を行うことを保証するものではありません。

（５）新暗号資産を付与する場合の利用者への連絡方法又は付与しなかった場合の利用者への結果報告の方法

当社ウェブサイト等でお知らせいたします。

附則

2020年3月1日制定　施行

2020年5月1日改定　施行

2020年11月11日改定　施行

2021年6月30日改定　施行

当社は、AML/CFTの徹底を経営上の重要な課題と認識し、経営陣の関与のもと、役職員は主体的かつ積極的にAML/CFT体制の整備と維持に努めます。

当社は、取締役または執行役員の中からAML/CFTに係る統括責任者を任命し、当該統括責任者の指揮のもと対応策や防止策を組織的に実施します。

当社は、関係法令等に基づいた本人確認等の手続きを実施し、顧客のリスクに応じた顧客管理措置・取引制限措置を実行することで、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。

当社は、取引時確認において、適切な措置を適時に実施できるよう、必要な社内態勢を整備します。

当社は、顧客との取引に関する調査を継続的に実施し、「疑わしい取引」が認められた場合は、速やかに監督官庁に届け出ます。

当社は、AML/CFTに関して疑義が認められる場合には、取引の謝絶や口座凍結、もしくは取引解消に向けた必要な措置を講じます。

当社は、役職員を対象としてAML/CFTに関する研修を実施し、知識の習得と意識の向上に努めます。

当社は、内部監査によりAML/CFTに関する取り組みの状況を定期的に監査し、その監査結果を踏まえ、継続的に改善に努めます。

当社は、反社会的勢力に関し行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

当社は、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。

当社は、反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

当社は、すでに当社との間で取引をしている者が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向け適切な措置を速やかに講じます。

当社は、反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対応を行います。

当社は、反社会的勢力との裏取引及び資金提供はいかなる形態であっても、一切行いません。

(１)　当社は、情報の漏えい、滅失、毀損又は盗難の防止その他の情報の安全管理のために必要な措置を講じます。

(２)　当社は、自らの業務の内容及び方法に応じ、当社が定める規程に従い、情報の安全管理のためにシステムリスク管理を行います。

(１)　当社は、情報の安全管理に関する方針として本ポリシーを示し、計画的に運用します。

(２)　当社は、情報の安全管理に要する資源（人的資源を含む。）を適切に配分します。

(３)　当社は、情報の安全管理の実施状況を把握し、その有効性について評価します。

(４)　当社は、情報の安全管理上、不適合な状況が生じた場合には、速やかにこれを是正し、情報の安全管理態勢を継続的に改善していきます。

(５)　当社は、情報セキュリティ対策の遵守、運用状況を記録し、保管します。

最高リスク管理責任者の監督のもと、部署ごとに情報管理責任者を設置します。

情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、徹底した対策を反映したシステムを実現していきます。

本ポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。

本ポリシー及び内部規程等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。

当社は、全役職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。また、刻々と変わる状況に対応できるよう、教育・訓練を継続して行っていきます。

業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の強化に努めます。

当社サービスに関する苦情・相談につきましては以下の窓口にて受け付けています。

オーケーコイン・ジャパン株式会社　カスタマーサポート部

当社が加入する日本暗号資産取引業協会においても苦情・相談を受け付けています。

一般社団法人日本暗号資産取引業協会

お客様の必要に応じ、お取引についての苦情・紛争の解決のために、以下の外部機関等をご利用いただくことも可能です。

東京弁護士会「東京弁護士会紛争解決センター」

第一東京弁護士会「第一東京弁護士会仲裁センター」

第二東京弁護士会「第二東京弁護士会仲裁センター」

外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号。以下、「外為法」といいます。）では、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で 3,000 万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。

当該支払又は支払の受領には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いたものだけでなく、暗号資産を用いて行った場合も含みますので、暗号資産に関する外為法に基づく報告が必要となります。